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「kWh=¥」(村上敦著 いしずえ発行)を読む
 都市計画•環境ジャーナリスト村上敦さんの「kWh=¥」(キロワットアワー•イズマネー)を読んでいます。
 副題は「エネルギーが地域通貨になる日、日本は蘇る」。

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 この著書は、「日本のエネルギー自給率4%」という現状に対して、「省エネルギー」「地域暖房」「再生可能エネルギー」などへの対応を進め、日本での持続可能な社会づくりへの取組みを進めること提案しています。

 その際ドイツのいくつかの地域での実践にもとづいて、エネルギーを「地域通貨」とみなして、原子力や化石燃料に依存しないエネルギーへの移行を単にエネルギーの技術的側面にとどめることなく「ヴェント」つまり「新しい社会づくり」ととらえているところが、著者の新しい視点と言えます。

「本書は、…人間が経済活動をする上で最も大切なことの指標である『将来の人口推移」について取りまとめた第一章、個人が幸せになるために、具体的にどんな考え方で、」個人個人んがどんな行動ができるかを取りまとめた第二章、そして企業や行政、政治等、仕事をする一人の人間として、一つの組織として、どんな考え方、どんな行動ができるのかをとりまとめた第三章、最後にここで提言して来た方々の幸せにつながるのかどうかを考察した第四章という、四部構成で書かれています。」(P4前掲書)

 その内容を検討していくにあたって、著者が第一章でも使用している日本での人口推移にもとづく「国土の長期展望」について、国土交通省の新しい資料(平成23年2月21日)を以下にあげておきます。

 
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 特に3つ目の「我が国の人口は長期的に急減する局面に」では今から35年後の2050年には日本の人口が9500万人となり、85年後の2100年には日本の人口は6000万人から3000万人の振れ幅で減少することが示されています。そして4つ目の地域別人口増減表では、2050年の人口増減状況は、人口が増加する地点は東京、名古屋圏を中心とする2%のみで、残りの98%は減少。その内60%以上が50%以上の減少で、そのほとんどの地域経済が崩壊し、全体の居住地域の20%が完全に無居住地域(荒野)となることが示されています。

 このような、そう遠くない国土崩壊の将来予測に対して、日本のほとんどの論者が有効な長期展望、戦略、政策を打ち立てることができていない状況の中で、国民の大多数を占める385万社の中小企業と地域住民はどのような活動(生きること)の転換をしていけば良いのか?

 単なる「エネルギー問題」にとどまらない社会問題に対して、この著書が何を提起しているのか?
その内容を学びつつ、検討していきたいと思います。


(written by わたのはな)


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by ten_i_muhou | 2014-04-20 18:57 | わたのはな
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